保育士の給料の平均は月32.9万円?公的統計で見る水準と上がる仕組み

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「保育士の給料は安い」と聞くけれど、実際にはどのくらいなのでしょうか。ネット上には、集計の条件が違う数字がいくつも並んでいて、何を信じればよいか迷いやすいです。

この記事では、こども家庭庁が、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに作った資料の数字を使って、保育士の給料の水準を確認します。そのうえで、給料が決まる仕組み、上げるための考え方、転職で見るべき求人票の数字を整理します。求人サイトや比較サイトの数字は使っていません。

保育士の平均月収は32.9万円(令和6年)

こども家庭庁の資料「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善」(令和7年10月)では、保育士と全産業の月収を、次の条件で比べています。

区分月収(令和6年・役職者を除く)
保育士32.9万円
全産業38.6万円
差約5.7万円

出典:こども家庭庁「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善」(賃金構造基本統計調査をもとにこども家庭庁保育政策課が作成)

この資料では、「保育士の平均賃金は全産業平均を下回る」と明記されています。

「月収」の意味に注意

この資料の月収は、「きまって支給する現金給与額」に、年間賞与その他特別給与額の12分の1を足した金額です。税金や社会保険料を引く前の額(いわゆる手取りではない金額)で、時間外手当なども含みます。対象は、短時間労働者を含まない一般労働者の男女で、役職者は除かれています。

単純に12倍すると、保育士は年換算で約395万円、全産業は約463万円になります。ただし、これは「平均の目安」です。園の運営形態、地域、経験年数、役職によって、個人の給料は大きく変わります。

10年あまりで約6.6万円上がっている

同じ資料のグラフでは、保育士の月収は平成24年の26.3万円から、令和6年の32.9万円へと上がっています。差は6.6万円です。全産業は35.0万円から38.6万円への上昇なので、差は少しずつ縮まっていますが、まだ差が残っている状況です。

資料には、次の注記もあります。

  • 令和6年人事院勧告に伴う公定価格上の人件費の改定率10.7%は、令和6年12月に適用されており、令和6年の保育士の賃金には影響していない
  • 令和5年の同改定率5.2%は、令和5年12月に適用されており、令和6年の年間賞与額等に反映しきれていない

つまり、令和6年の統計の数字には、直近の引き上げの効果が十分に入っていない可能性があります。最新の水準は、今後公表される統計で確認する必要があります。

保育士の給料が決まる仕組み

認可保育所などの給料は、国が定める「公定価格」という、施設に支払われるお金が土台になっています。公定価格には、保育士などの人件費にあたる部分と、処遇改善のための加算が含まれます。その財源をもとに、各園(運営する法人)が、基本給や手当を決めます。

給料の内訳は、おもに次のとおりです。

  • 基本給:経験年数や資格に応じて決まる
  • 手当:役職手当、住宅手当、地域手当など
  • 処遇改善等加算を原資にした手当や賃金:加算の使い道は園ごとに決められる(しくみの解説)
  • 賞与:年何回、何か月分か(支給実績は園ごとに大きく差が出ます)

同じ「月給26万円」でも、そのうち処遇改善分がどれだけ含まれているか、賞与が別にあるかで、実際の年収は変わります。

給料を上げる主な方法

  1. 経験年数を重ねる:多くの園で、経験年数に応じて基本給が上がります
  2. 役職に就く:副主任保育士、主任保育士、園長と進む道があります。処遇改善等加算には、副主任などへの月額加算の枠もあります
  3. 処遇改善の反映が手厚い園へ移る:加算を賃金にどう配分しているか、園によって差が出ます
  4. 地域を変える:公定価格には地域ごとの区分があり、賃金水準も地域で違います
  5. 働き方を見直す:夜間・延長保育や、宿舎借り上げなどの手当がある園もあります

ただし、給料が高い園は、保育時間の長さや担当児童数など、労働の中身も違うことがあります。年収だけで選ぶと、「年収は上がったが、労働の負担が大きすぎた」という結果になりかねません。

転職で求人票のどこを見るか

  • 基本給と手当の内訳:月給の総額だけでなく、固定の手当がいくらか
  • 賞与の実績:「年2回」と書かれていても、前年度の実績が何か月分かを確認する
  • 残業代の扱い:書類作成や行事準備の時間が、勤務時間内か、残業代の対象か
  • 処遇改善の反映方法:基本給に入っているのか、別の手当なのか
  • 昇給の仕組み:経験年数ごとのモデル賃金があるか

令和7年4月から、保育所等は毎事業年度の経営情報(職員給与の状況など)を都道府県へ報告する仕組みが始まり、モデル給与や人件費比率が個別の施設ごとに公表される予定と、こども家庭庁の資料に書かれています。公表の方法は、子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」を使うと案内されています。気になる園は、ここで調べられるか確認してみましょう。

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面談や見学で聞いてよいお金の質問

聞きにくいと感じる方も多いですが、働く条件の確認は大切です。次のように具体的に聞くと、角が立ちにくいです。

  • 「月給の内訳(基本給・手当)を教えてください」
  • 「賞与は、昨年度の実績で何か月分でしたか」
  • 「処遇改善の手当は、月給に含まれていますか」
  • 「残業は月にどのくらいで、残業代はどう計算されますか」

給料の数字を読むときの注意点

  • 平均は、全員の給料ではありません:園の種類、地域、経験年数、役職で、個人の差が大きくなります
  • 統計の対象に注意:資料の数字は、「一般労働者(短時間労働者を含まない)」の「役職者を除く」平均です。パートや、主任以上の人は含まれません
  • 年次で変わる:公定価格の改定は、その年の12月などに適用されることがあり、統計に反映されるまで、時間差があります
  • 求人サイトの数字との違い:求人票は、「募集時の条件」、統計は「実際に支払われた賃金」です。比べるときは、定義の違いを意識してください

数字に振り回されすぎず、自分が納得できる条件かどうかで判断するのが大切です。

まとめ

給料の悩みは、毎日がんばっているからこそ、すっきりしないものです。この記事で、保育士の平均月収は令和6年で32.9万円(全産業38.6万円)という公的な数字と、給料が決まる仕組みが分かりました。

次の一歩として、今の給与明細で「基本給」「手当」「処遇改善分」を分けて書き出してみてください。比べる基準ができると、求人票や面談での確認がぐっと具体的になります。統計の数字は更新されるため、最新の資料はこども家庭庁・厚生労働省のページで確認してください。

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