処遇改善等加算とは?保育士の給料への反映と確かめ方【令和7年度〜】

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求人票に「処遇改善手当あり」と書いてあるけれど、それが結局いくら給料に入るのか分からない。そんな疑問を持つ保育士さんは多いです。

処遇改善等加算は、保育士などの賃金を上げるために、国が施設へ支払うお金に上乗せされる仕組みです。ただし、加算の使い方は園ごとに決められ、給料への出方も園で変わります。この記事では、こども家庭庁の資料をもとに、令和7年度から変わった仕組みと、転職で確かめるポイントを整理します。給料全体の水準は「保育士の給料の平均」で説明しています。

処遇改善等加算の基本

保育所などの運営費は、国が定める「公定価格」をもとに支払われます。処遇改善等加算は、その公定価格に上乗せされる加算で、職員の賃金改善などに使うことが前提です。

こども家庭庁の資料では、保育士等の処遇改善について、次のように書かれています。

  • これまで人事院勧告を踏まえた改善や、累次の加算措置を行ってきた
  • 令和6年度は、公定価格の保育士等の人件費について、過去最大の10.7%の改善を補正予算に計上した
  • 令和7年度予算でも、この10.7%の改善を引き続き確保している

出典:こども家庭庁「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善」

令和7年度から、3つの加算が一本化された

以前は、処遇改善等加算がⅠ・Ⅱ・Ⅲに分かれていて、手続きが複雑でした。令和7年度からは「処遇改善等加算」に一本化され、次の3つの区分に整理されています。

区分内容ねらい
区分1(基礎分)施設の平均経験年数に応じた加算率(2%〜12%)経験に応じた昇給の仕組みや、職場環境の改善
区分2(賃金改善分)賃金改善やベースアップなどに充てる加算賃金の継続的な引き上げ
区分3(質の向上分)副主任保育士や職務分野別リーダーなどへの加算(4万円または5千円の枠)技能・経験に応じた処遇(キャリアアップ)

旧加算Ⅰの賃金改善要件分と旧加算Ⅲは、区分2に統合されました。

配分のルールも見直された

資料では、配分のルールについて、次のように整理されています。

  • 区分2・区分3は、1/2以上を基本給または決まって毎月支払われる手当で改善する(区分3は従来どおり、基本給・決まって毎月支払われる手当)
  • 区分3の4万円は、施設の状況に応じて、上限を4万円として柔軟に設定できる
  • 加算額を賃金改善に充てたかの確認は、区分2・3の加算総額で行い、実績報告書の枚数が減った

要するに、「加算された分が、きちんと賃金に回っているか」を、国や都道府県が確認する仕組みが整えられています。

加算は「全員に一律で出る」わけではない

ここが誤解されやすい点です。

  • 区分3の4万円などは、一定の経験年数や研修修了などの条件を満たし、副主任保育士や職務分野別リーダーなどの発令を受けた職員が対象になります(研修修了予定者にも、1年間の経過措置があります)
  • 区分1・2は、施設全体への加算です。それをどの職員にどう配分するかは、園ごとに決まります

そのため、同じ経験年数の保育士でも、園によって、あるいは役職の有無によって、手取りへの出方が変わります。

転職で確かめたい5つのこと

  1. 処遇改善の手当は、月給に含まれているか:求人票の月給の内訳(基本給・手当)を確認する
  2. 区分3の対象になれる職位か:副主任保育士などの職位や、研修の受講支援があるか
  3. 昇給のモデル:「経験○年でいくら」というモデル賃金があるか
  4. 賞与への反映:加算が賞与にも反映される園か
  5. キャリアパスの仕組み:研修を受けられる体制や、昇進の道筋があるか

見学や面談で聞くときは、「処遇改善の手当は、月給のどの部分に入っていますか」と聞くと、答えてもらいやすいです。

「ここdeサーチ」で園の給与情報を調べる

令和7年4月から、保育所等は毎事業年度の経営情報(収支計算書、職員給与の状況など)を都道府県に報告する仕組みが施行されました。こども家庭庁の資料では、都道府県が、モデル賃金や人件費比率を個別の施設ごとに公表するとされています。

公表には、子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」を使うと案内されています。公表の状況は都道府県によって異なる場合があるため、気になる園は、まず検索して、載っていなければ面談で質問してみてください。

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加算の仕組みを知っておく意味

制度は、数年ごとに見直されています。令和7年度の一本化のように、名称や区分が変わることもあります。求人票に書かれた用語が古いままのこともあるため、「今の制度ではどの区分にあたるのか」を聞けると、内容を正確に理解できます。

資料には、取組の方向性として、民間給与動向などを踏まえた処遇改善に取り組むことが書かれています。令和8年度以降の内容は、こども家庭庁のページで最新の情報を確認してください。

よくある疑問

Q. 処遇改善等加算は、パートの保育士にも関係しますか? 加算は、施設への給付です。職員への配分の対象や、勤務時間による扱いは、園や、加算の区分のルールで違います。面談で、「パートも対象になるか」を聞いてみてください。

Q. 処遇改善で、給料は必ず上がりますか? 加算は賃金改善に充てることが前提ですが、個人の給料がどれだけ上がるかは、園の配分で決まります。給与明細で、手当の内訳を確認するのが確実です。

Q. 園の加算の取得状況は、どこで分かりますか? 都道府県が公表する経営情報(モデル給与など)や、「ここdeサーチ」で確認できる場合があります。載っていない場合は、面談で聞いてください。

令和6年度に、何が起きたか

こども家庭庁の資料では、令和6年人事院勧告を踏まえて、公定価格上の保育士等の人件費を10.7%改善したとされています。令和6年度の補正予算で措置され、令和7年度予算でも、この改善を引き続き確保していると書かれています。

ただし、この改定率は、令和6年12月に適用されたものです。資料にも、令和6年の保育士の賃金には、この影響が反映されていないと注記されています。賃金構造基本統計調査の数字の読み方は「保育士の給料の平均」で説明しています。

園に聞くときの、質問の例

  • 「令和7年度の加算の改正で、手当の仕組みは変わりましたか」
  • 「副主任保育士などの役割に就くと、どのくらい手当がつきますか」
  • 「処遇改善の対象は、全職員ですか。パートも含まれますか」

具体的に聞くと、園側も答えやすく、働き始めてからのずれを防げます。

まとめ

「処遇改善」と聞いても、自分の給料にどう関わるのか分かりにくいと感じるのは自然なことです。この記事で、令和7年度から加算が3区分に一本化されたこと、加算の出方は園ごとに違うことが分かりました。

次の一歩として、今の給与明細と求人票を見て、「処遇改善にあたる手当がどれか」を園に聞いてみてください。確認するだけでも、給料の中身が見えて、比べやすくなります。制度は改正されることがあるため、詳細は最新のこども家庭庁の資料でご確認ください。

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